〈検索 Advent Calendar 7日目〉Googleの透明性レポートについて
この記事は検索 Advent Calendar 7日目の記事である。
Googleの透明性レポートに関して
Googleには透明性レポートというものがある。
透明性レポートとは、政府や企業のポリシーや行動がプライバシー、セキュリティ、オンライン情報へのアクセスにどのような影響を与えるかについてまとめたものである。
Googleの透明性レポートは主に3つのカテゴリに分けられている。
- Security and privacy(セキュリティーやプライバシーに関わるもの)
- Content removal(コンテンツの削除に関するもの)
- Service disruptions(サービスの中断やトラフィックに関するもの)
Requests for user information
今回は透明性レポートの中でもSecurity and privacy(セキュリティーやプライバシーに関わるもの)のRequests for user informationについて少しみていく。
Requests for user informationとは、政府からGoogleへのユーザーリクエストへの統計情報を公開しているものである。
Requests by reporting period
次に示す棒グラフは、日本の政府からGoogleへのユーザーリクエストの数と種類を示したものである。期間は2009年-2017年であり、1つの棒グラフにつき6ヶ月ごとのデータとなっている。 URL:Transparency Report
青は全てのリクエスト、赤はその他の法的リクエスト、黄は緊急開示リクエスト、緑は保存リクエストを示している。
緑の保存リクエストについて Google Transparency Report ヘルプページの「ユーザーデータのリクエストに関するよくある質問/保持リクエストとは何ですか?」にて説明があったので引用する。
保持リクエストとは何ですか?
政府機関はプロバイダに対し、特定の情報の開示を強制する法的手続きを進める過程において、その情報のコピーを保存しておくことを要求する場合があります。たとえば、政府機関では、記録が紛失する恐れや破棄される恐れがあり法的手続きを確実に進められないことが懸念されるとき、プロバイダに記録を保存するよう求めます。保存リクエストが適用されるのは、リクエストの時点で Google が所有している情報のみです。将来生成される可能性のある情報は対象となりません。Google では、保存リクエストを各国のリクエストの総数には含めません。このような場合にはデータを開示しないためです。政府機関から法令により再び開示を求められ、これに応じて Google でデータを提供する場合、こうした開示を該当する法的手続きのカテゴリに計上します。
ユーザーリクエストの数は年々は増加傾向にあり、種類は赤のその他の法的リクエストが多いことがわかる。
Requests and users/accounts totals by reporting periods
以下は先程の棒グラフのデータを6ヶ月ごとにリクエストとユーザー/アカウントの合計数を表形式にしたものである。この表には、先程の棒グラフでの緑の保存リクエストの数は含まれていない(上記の「ユーザーデータのリクエストに関するよくある質問/保持リクエストとは何ですか?」より)。
URL:Transparency Report
項目は左から順に、6ヶ月ごとの期間、ユーザーデータ開示リクエスト数、ユーザー/アカウント数、リクエストによってデータを生成したパーセンテージである。
2016年は日本の政府からGoogleへのユーザーリクエストが約400件ほどあったことがわかる。
Google Transparency Report ヘルプページの「ユーザーデータのリクエストに関するよくある質問/こうしたリクエストに対して Google でデータを提供する件数はどのくらいですか?」にて説明があったので引用する。
こうしたリクエストに対して Google でデータを提供する件数はどのくらいですか?
Google では、2010 年 7 月から、刑事上のリクエストに関する割合を公開しています。この割合は、Google がリクエストに応じてなんらかの情報を提供した件数をパーセンテージで表したものです。
Google では、ユーザーの情報を求めるリクエストを受け取った場合、その内容を慎重に検討して、リクエストの対象と権限の範囲内に含まれる情報のみを提供します。対処方針として、Google に保存されているユーザーデータのプライバシーとセキュリティを最重要視しています。政府のリクエストに応じてデータを提供する前には、法律と Google のポリシーに準拠しているかどうかを確認します。法律や裁判所命令で禁止されていない限り、適切な場合は法的要請について対象ユーザーに通知します。また、リクエストの対象範囲が広すぎると判断した場合には、その範囲が狭められるよう努めます。たとえば、ユーザーの 2 か月分の検索キーワードの開示を求める米国政府からのリクエストに対し、その対象範囲を大幅に限定するよう裁判所に申し立てて成功した例があります。
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